「長時間労働で時間上限規制には反対」の続き 失業給付金を改善すべし

長時間残業を単純に規制する事には反対の続き

失業給付金の改善も必要。
長時間労働で過労のため健康を損なう人へのケアは非常に大事だと思う。
でも、過労で健康を損なうのは、長時間労働だけが原因ではない。
長時間労働でも、自己裁量の多い仕事ならば、頑張る事はできる。
自分が心から楽しんで取り組む仕事では、少々の長時間労働はなんて事ないという意見もよく見る。
日本国民は、苦役としての労働からは逃れる権利が保証されるべきだ。（憲法18条）
これを実現するための法整備が必要な訳で、いままで色々な取組みがされている。
今、会社からやらされている、辛い労働から逃れることは、日本国民の権利です。
辛い労働＝苦役から逃れた結果、生活が困窮しないような制度があれば良い。
そこで、１つは失業給付金の改善。
「仕事が辛いから辞めます」＝「自己都合退職」と言う事になり、3ヶ月の給付制限期間があり、しかも給付額も少なくなります。
労働意欲を削ぐことが無いようにという施策ですが、運用を改めて、もっと簡単に給付を得られるようにすると良いのではないかと思います。

仕事は、長時間残業もありパワハラもあるが、辞めると生活に困るので辞められない。
この仕事自体は好きで続けたいのだが、この会社に勤務するのはしんどい。
という人を救う事が出来ます。

たとえ、その職場での仕事を続けるにしても、「いつでも辞められる」、「辞めても困らない」という気持ちがあって働くのと、「もう後が無い」、「ここを辞めたら路頭に迷う」と思って働くのでは、いわゆるストレスのかかりかたは、違って来ると思います。

結論
長時間残業対策その１＝所定時間外労働の賃金の割増率を大幅にアップする。
長時間労働対策その２＝失業給付金の支給基準の緩和
この２つが良いと思います。

長時間労働で時間上限規制には反対。割増率を上げるべき。

電通事件（高橋まつりさんの過労自殺）以来、長時間労働が問題視され、法整備をする動きがある。

新聞報道で、以下のような記事が2017年２月15日でなされた。

政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。 http://mainichi.jp/articles/20170215/ddm/012/010/171000c#csidx3a55e5b6821eeb298b1e67f63249791 Copyright 毎日新聞

こういう規制のやり方は良くないと思う。

労働基準法を改正して、時間を規制しても実効性は低い。

違反した場合の罰則は、たかだか知れている。数十万以下の罰金か、直属の上司を何日かの禁固刑にする程度で、会社にとっては大したダメージは無いし、長時間労働の被害者も報われない。

むしろ、残業賃が減って収入減少、仕事の量は減らないが作業時間のみ減らされて効率化にも限界あるので現場は困る、労働者は会社を告発してもメリットが少ないなんて事になりそう。

むしろ、もっとシンプルに時間規制ではなく、残業賃の割増率をアップする方が良いと思う。

残業賃の割増率は、現状で25%増。時給2,000円の人は、週40時間（１日８時間）以上の労働に対しての割増は500円。残業中の時給は2,500円。

この割増率を125％とかにすると、時給2,000円の人は、残業割増は2,500円で、残業中の時給は4,500円。

会社にとっては、大幅コストアップになるので、残業するよりは、人をもう一人雇ったほうが良いという事になる。

労働者に取っては、残業すればどんどん儲かる。

残業賃不払いのような、ごまかしがあれば、告発することで不払い分を払わせる事が出来るのでメリットが大きい。

労働問題では、「金で解決」という手段は避けられているような気がするが、「金で解決」が一番合理的だと思う。

規制をなるべく少なくして、しかも結果的に規制を増やすより大きい効果があると思うのだが・・・。