長時間労働で時間上限規制には反対。割増率を上げるべき。

電通事件（高橋まつりさんの過労自殺）以来、長時間労働が問題視され、法整備をする動きがある。

新聞報道で、以下のような記事が2017年２月15日でなされた。

政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。 http://mainichi.jp/articles/20170215/ddm/012/010/171000c#csidx3a55e5b6821eeb298b1e67f63249791 Copyright 毎日新聞

こういう規制のやり方は良くないと思う。

労働基準法を改正して、時間を規制しても実効性は低い。

違反した場合の罰則は、たかだか知れている。数十万以下の罰金か、直属の上司を何日かの禁固刑にする程度で、会社にとっては大したダメージは無いし、長時間労働の被害者も報われない。

むしろ、残業賃が減って収入減少、仕事の量は減らないが作業時間のみ減らされて効率化にも限界あるので現場は困る、労働者は会社を告発してもメリットが少ないなんて事になりそう。

むしろ、もっとシンプルに時間規制ではなく、残業賃の割増率をアップする方が良いと思う。

残業賃の割増率は、現状で25%増。時給2,000円の人は、週40時間（１日８時間）以上の労働に対しての割増は500円。残業中の時給は2,500円。

この割増率を125％とかにすると、時給2,000円の人は、残業割増は2,500円で、残業中の時給は4,500円。

会社にとっては、大幅コストアップになるので、残業するよりは、人をもう一人雇ったほうが良いという事になる。

労働者に取っては、残業すればどんどん儲かる。

残業賃不払いのような、ごまかしがあれば、告発することで不払い分を払わせる事が出来るのでメリットが大きい。

労働問題では、「金で解決」という手段は避けられているような気がするが、「金で解決」が一番合理的だと思う。

規制をなるべく少なくして、しかも結果的に規制を増やすより大きい効果があると思うのだが・・・。