退職時に経験したことを書きます。
今回は退職金の請求についてです。
退職金の内訳
勤めていた会社は、地方の中小企業なので退職金の額は少ないが、貴重なリタイア資金である。
退職金の額は、就業規則に計算方法が明示してあり、従業員は誰でも自分でその総額は計算できたので、私も自分で計算をしていて、930万円の支給をあてにしていた。
会社は中退共（独立行政法人勤労者退職金共済機構の退職金共済）加盟していて、中退共と会社からの支給額を合わせた額が支払われる。
退職時には会社から退職金目録を渡された。
私の場合は、社長から退職辞令と退職金目録を手渡され、社長室で話をした。（会社の現状と、私の社歴を振り返りなど）
退職金目録には、中退共分5,441,256円、会社支給分4,114,000円と記載されていて、会社支給分の退職金源泉徴収票も同封されていた。
合計9,555,256円である。
管理部部長（管理部部長は友人）の説明によると、「会社支給分は通常は退職翌月末か翌々月末に振り込む。中退共への請求は説明書を読んで自分でやってくれ。退職金の金額は端数切り上げで計算しているので、就業規則の数式よりも多めになるはず。」ということだった。
中退共への請求
中退共の共済金請求の記入
中退共への請求書は丁寧に説明が書いてあるが、わかりにくいところもある。
記入内容は以下の通り
提出年月日
受取プラン
郵便番号
電話番号（携帯可）
住所
氏名
氏名のフリガナ
実印
受取金融機関（金融機関名・支店名）
口座名義人（カタカナで請求人と同じ）
普通預金口座番号
金融機関記入欄
金融機関で、口座確認印・金融機関コード・店舗コードを記入してもらう。（これは通帳のコピーを添付すれば免除）
豊島税務署長宛の申告記入欄
年号
提出日
氏名・住所・退職年１月１日の住所
マイナンバー（個人番号）
自分で記入するのは以上
他に共済契約者（事業主）記入欄があり、これは会社の管理部の方で記入済みでだった。
添付書類の準備と銀行・郵便局窓口
添付書類として、印鑑証明書・マイナンバーカードの確認書類が必要。
何気に、添付書類が面倒。
実印と印鑑証明は本当に必要？
マイナンバーカードの両面コピーか、通知カードと身分証明書の提出を求められるが、これも本人確認としてはやりすぎな気がする。
コンビニでマイナンバーカードを使って、印鑑証明書をプリント。
あと、マイナンバーカードを両面コピーするのが嫌だったので、運転免許証のコピーを片面だけ取る。
マイナンバー通知カードの手元にあった古いコピーと、運転免許証のコピーを添付する。
金融機関記入欄に口座確認印をもらう。
口座番号など記入済みの請求書を持って、銀行に行く。
銀行窓口で「口座確認印を・・・」と言うと、通帳や身分証明書の提示を求めることなく、さっっさとハンコを押してくれた。
金融機関によっては、通帳や身分証明書を求められるらしい。
ネットバンクで通帳も店も無い場合はどうすればいいのだろう。
これを、簡易書留か特定記録郵便で発送しなければならない。
当然料金の安い特定記録郵便を郵便局窓口で依頼。料金は244円。送り先は、東京の池袋。
12月3日の金曜日に郵便局窓口に行ったのだが、特定記録郵便では土日曜配達をやっていないので急ぐならば書留をお勧めされるが、別に急いでません。安い方がいいです。
あと、悩んだのは、中退共以外から退職金を受け取った場合は、源泉徴収書を添付というところ。会社から受けとる分の源泉徴収票はコピーを送るべきなのか悩む。まだ振り込まれていないし。
でもこれは結局、退職金の免税のための申告用なので、総額が免税範囲に入っているという証明が目的。私の場合は、明らかに免税範囲内の総額なので無視しておいても良いだろうと判断して添付しないことにした。
振り込みまでは、書類確認をして1ヶ月から2ヶ月半程度かかると記述があったが、意外と早くて発送から25日後の12月28日に無事振り込まれました。
会社からの支給分
会社からの支給分も退職翌月末の最終営業日である12月28日に振り込まれました。
退職金の受け取りは年内に完了。